こんにちは、ながた引越しセンターです。月に１回引越しに関するコラムを掲載しております。
さて昨年から今年にかけてマイナポイント事業などをきっかけにマイナンバーカードを発行された方も多いのでないでしょうか。今後は引っ越しの際にこのマイナンバーカードについても注意が必要になってきます。
今回は「マイナンバーカードと引っ越し」についてお話します。

■マイナンバーカードも住所変更が必要

マイナンバーカードには行政手続きなどを便利に行うため住所情報を含む個人情報が記録されています。
引っ越しによって住所が変更される際、このマイナンバーカードの住所情報についても変更手続きが必要になってきます。
マイナンバーカードの住所変更には期日が定められており、住所が変更された日から14日以内に行うこととなっています。
期限を過ぎてしまうとマイナンバーカードが失効してしまうため、再発行の手続きが必要になってしまいます。

■マイナンバーカードの住所変更方法

マイナンバーカードの住所変更は引越し元（転出元）、引越し先（転入先）どちらの市区町村の役所窓口でも行うことが出来ます。
この際に必要なものは、
・転入届
・マイナンバーカード
・マイナンバーカードの暗証番号
・印鑑
になります。引っ越し時の住所変更と言えば同時に転入・転出届の必要もありますが、手続きの期日の点からもこちらと合わせて行うといった感じになるかと思いますが、マイナンバーカードの住所変更に転入届が必要になりますので、実際に細かくみると転入届のほうを先に行うことになるかと思います。

また2023年（令和6年）には行政が運営するオンラインで行政手続きの一部を行える「マイナポータル」のサイトでもマイナンバーカードの住所変更、そして転入・転出届も行えるようになっているようです。
マイナンバーカードを所有していない場合や自治体がマイナポータルからの申請に対応していない場合、海外への引っ越しなどではマイナポータルによるオンラインの引っ越し手続きは出来ないので注意が必要です。

■引っ越し手続きを楽にするオンラインサービス

このようにマイナンバーカードの住所変更、転入・転出届などがマイナポータルで行えるように整備されてきているようです。
今後はこうしたオンラインで引っ越し手続きをさらに簡略化できるように、マイナポータルと連帯された民間が運営する「引っ越しポータル」といったオンラインサービスが予定されているようです。
引っ越しポータルではマイナポータルでの引っ越しに伴う行政手続きに加え、電気・ガス・水道などの民間が運営するライフラインの手続きも行えるようになるようです。

これまではマイナンバーカードの登場によって、実質引っ越しに伴う手続きの手間が増えることとなっていましたが、マイナポータル、そして今後予定されている引っ越しポータルなどのオンラインサービスを利用することで、手続きが便利に行えるようになっていくようです。
上手に使いこなすことで忙しい引っ越し時期の手続きの手間が楽になるかもしれません。同時に手続き漏れなどにも注意が必要になるとも言えるかと思います。引っ越しの予定のある方はこうした手続き方法の変更に関する情報にも注意を配っておくとよいかと思います。

 
それでは次回コラムもよろしくお願いします。